規約等

開示対象個人情報の開示等の請求手続きについて

1.開示等の請求の内容
  • (1) お客様は、当社の開示対象個人情報について利用目的の通知、内容の開示および第三者提供記録の開示を求めることができます。
  • (2) 当社の開示対象個人情報に誤りがある場合、お客様は当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除を求めることができます。
  • (3) 開示対象個人情報について当社が違法に取得または違法に取り扱っている場合、お客様の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合および重大な漏えい等が発生した場合、お客様は当該開示対象個人情報の利用の停止、消去、第三者提供の停止を求めることができます。
2.開示等の請求方法

開示等の請求の際は、ご本人様(以降開示対象者という)、法定代理人、法定相続人、任意代理人から「個人情報開示請求書」をご提出いただきます。

尚、開示対象者の開示対象個人情報を開示対象者以外へ開示することを防止する為、請求者の本人確認をさせていただきます。
又、請求者が開示対象者以外の場合は法定代理人、法定相続人、任意代理人であることを確認させていただきます。

(1) 請求者の本人確認

請求者が開示対象者の場合は、以下の資料のうち、1点以上を同封の上請求願います。

請求者の本人確認資料
資料名称 原本又は写し 条件 備考
運転免許証 写し 有効期限内 住所変更されている場合は、裏面もコピー
本籍地を黒塗り
国民健康保険
被保険者証
写し 有効期限内 名前・生年月日・住所が表示されていること注)「保険者番号」、被保険者等の「記号・番号」の番号等、「QRコード」が見えない様に塗りつぶしてください
健康保険
被保険者証
写し 有効期限内 名前・生年月日・住所が表示されていること注)「保険者番号」、被保険者等の「記号・番号」の番号等、「QRコード」が見えない様に塗りつぶしてください
健康保険等の
「資格確認書」
写し 有効期限内 名前・生年月日・住所が表示されていること注)「保険者番号」、被保険者等の「記号・番号」の番号等、「QRコード」が見えない様に塗りつぶしてください
旅券
<パスポート>
写し 有効期限内 顔写真のページと住所のページのコピー
在留カード 写し 有効期限内 住所変更されている場合は、裏面もコピー
特別永住者
証明書
写し 有効期限内 住所変更されている場合は、裏面もコピー
住民票 原本 3ヶ月以内に
発行されたもの
個人番号の表示のない住民票
戸籍謄本
又は抄本
原本 3ヶ月以内に
発行されたもの
個人番号
カード
写し 有効期限内 個人番号カードの表面の写し
(個人番号の記載のある裏面は不可)
印鑑登録
証明書
原本 3ヶ月以内に
作成されたもの
弁護士の
身分証明書
写し 日本弁護士連合会又は弁護士会発行
司法書士の
身分証明書
写し 司法書士会発行
(2) 法定代理人の確認

請求者が法定代理人の場合は、請求者の本人確認資料に加え、法定代理人であることを確認できる以下の確認資料を同封願います。

法定代理人 条件 確認資料
親権者 本人が未成年の場合 法定代理人であることを証明できる資料
成年後見人 本人が成年被後見人
又は未成年で親権者がいない場合
裁判所が選任した
法定代理人
家庭裁判所
又は地方裁判所に選任された場合
指定権者の指定による
法定代理人
遺言者により
遺言書で指定された場合
(3) 法定相続人の確認

請求者が法定相続人の場合は、請求者の本人確認資料に加え、法定相続人であることを確認できる以下の確認資料を同封願います。

確認資料
法定相続人と死亡した開示対象者の続柄を示す公的書類
開示対象者が死亡していることを証明する公的書類
(4) 任意代理人の確認

請求者が任意代理人の場合は、請求者の本人確認資料に加え、任意代理人であることを確認できる以下の資料を同封願います。

確認資料
委任状(開示対象者の実印が押印されたもの)と開示対象者の実印の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)

※請求者が弁護士の場合は、請求者の本人確認資料の代わりとして日本弁護士連合会又は弁護士会発行の「身分証明書」の写しを同封願います。

※請求者が司法書士の場合は、請求者の本人確認資料の代わりとして司法書士会発行の「身分証明書」の写しを同封願います。

3.請求方法

開示等の請求については、[開示等のご請求窓口]宛に郵送してください。

4.手数料

「利用目的の通知」又は「内容の開示」の請求の場合のみ、1回の請求に付き、1000円を申し受けます。
郵便局の普通為替・定額小為替・切手を同封ください。

5.開示方法

お客様は開示方法として、「書面の交付」または「電磁的記録の提供」を選択することができます。
「電磁的記録の提供」の場合は、電子メールによる送信方法となります。

6.その他
  • (1) 個人情報保護法により認められているときや請求事由に該当しないときなど、お申し出に応ずることができない場合があります。その場合は、その旨ご通知いたします。尚、お申し出に応ずることができない場合でも手数料は申し受けます。
  • (2) 申し出に回答するにあたっては、お申し出内容を検討・調査するため必要な日数お待ちいただくこととなります。
  • (3) 任意代理人からの申請の場合は、開示対象者に直接回答する場合があります。あらかじめご了承ください。
  • (4) 請求内容等が正確であることを確認する為、お電話等にて当社よりご連絡差し上げる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
7.請求書類
開示等のご請求窓口
日本債権回収株式会社 お客様相談室
〒102-8503
東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階
03-3222-0328受付時間9:30~17:30
※土・日曜日、祝日、年末年始は翌営業日以降の対応とさせていただきます。