当社は、次に掲げる場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。

• (1) 振込、口座振替等のため、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）へ口座情報を提供する場合が有ります。
• (2) 債権譲渡するにあたり、他の金融機関、債権回収会社等へ当社が保有する個人情報を提供する場合が有ります。

上記いずれの場合も、個人情報を適正に取扱う先を選定し、個人情報の適正な取扱いに関する契約を締結します。

• (3) その他
  • ①お客さまの同意がある場合
  • ②法令に基づく場合
  • ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
  • ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
  • ⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • ⑥業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

• (1) 基本方針の策定
  個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
• (2) 個人情報の取扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について個人情報の取扱規程等を策定しています。
• (3) 組織的安全管理措置
  • ①個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程等に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • ②個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに他部署の者による監査を実施しています。
• (4) 人的安全管理措置
  • ①個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
  • ②個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
• (5) 物理的安全管理措置
  • ①個人情報を取扱う区域において従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
  • ②個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含む、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
• (6) 技術的安全管理措置
  • ①アクセス制御を実施して、担当者および個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • ②個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
• (7) 外国における個人情報の取扱い
  当社が保有する個人情報の取扱いを外国の第三者に委託・提供していません。

お客さまは、当社に対して開示対象個人情報の開示等（利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録）、に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客さまご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の開示等の請求手続きについて」をご覧ください。

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。