個人情報の取扱いについて

1. 事業者の名称・住所・代表者の氏名

日本債権回収株式会社

〒102-8503 東京都千代田区麹町五丁目2 番地1
オリコ本社ビル5 階

代表取締役社長 松尾 秀樹

2. 個人情報保護管理責任者

コンプライアンス担当 電話03(3222)0328

3. 個人情報の利用目的

利用目的 利用する個人情報
  • (1) 譲受けた特定金銭債権の管理及び回収
  • (2) 受託した特定金銭債権の管理及び回収
  • (3) 債務者に関する調査
  • (4) 債権管理に関するコンサルティング
  • (5) 特定金銭債権売買
  • (6) 事業再生支援
  • (7) 融資管理事務代行
<属性情報>
<契約情報>
<取引情報>
<収支関連情報>
<音声情報>
  • (8) 社員採用
<採用応募情報>
  • (9) 防犯等
<画像情報>
  • (10) 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
  • (11) 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • (12) 不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務
  • (13) 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
  • (14) 源泉徴収関連事務等
  • (15) 給与支払報告書 作成事務等
<支払調書・源泉徴収関連情報>
  • (16) 従業者情報
<人事・労務管理情報>

個人情報の内容

個人情報の分類 個人情報の内容
<属性情報> 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先等
<契約情報> 契約種類、契約日、原債権者名、契約金額、支払回数、約定支払日、支払金額、担保物権情報、 支払方法、口座情報等
<取引情報> 債権残高、入金履歴、返済状況等
<収支関連情報> 収入・支出、資産、負債等
<音声情報> 音声の記録
<第三者提供記録> 第三者氏名、本人の氏名等、個人データ項目、本人の同意を得ている旨
<採用応募情報> 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、経歴等
<画像情報> 出入り口などの画像
<支払調書・源泉徴収関連情報> 個人番号、氏名、住所、取引内容等
<従業者情報> 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、経歴書、人事考課、給与、社会保険等

4. 個人情報の共同利用

当社は、お客さまの個人情報を共同利用しておりません。

5. 個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。

  • (1) 振込、口座振替等のため、金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)へ口座情報を提供する場合があります。
  • (2) 債権譲渡するにあたり、他の金融機関、債権回収会社等へ当社が保有する個人情報を提供する場合があります。
  • (3) その他
    • 1. お客さまの同意がある場合
    • 2. 法令に基づく場合
    • 3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
    • 4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
    • 5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

6. 業務委託

当社は現地調査、不動産鑑定、管理回収に関する法的手続、抵当権移転登記、登記簿謄本取得、契約書類保管等の委託のため、個人情報を委託先へ提供することがあります。
この場合、社内規則に定める基準に照らして個人情報を適正に取扱うことができる委託先を選定し、安全に管理されるよう個人情報の取扱いに関する契約を実施した上で、管理、監督いたします。

7. 安全管理措置

  • (1) 基本方針の策定
    個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
  • (2) 個人情報の取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について個人情報の取扱規程等を策定しています。
  • (3) 組織的安全管理措置
    • 1. 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程等に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • 2. 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに他部署の者による監査を実施しています。
  • (4) 人的安全管理措置
    • 1. 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
    • 2. 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  • (5) 物理的安全管理措置
    • 1. 個人情報を取扱う区域において従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
    • 2. 個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含む、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
  • (6) 技術的安全管理措置
    • 1. アクセス制御を実施して、担当者および個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • 2. 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • (7) 外国における個人情報の取扱い
    当社が保有する個人情報の取扱いを外国の第三者に委託・提供していません。

8. 開示対象個人情報の利用目的

利用目的 利用する個人情報
  • (1) 譲受けた特定金銭債権の管理及び回収
<属性情報>
<契約情報>
<取引情報>
<収支関連情報>
<第三者提供記録>
  • (2) 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
  • (3) 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • (4) 不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務
  • (5) 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
  • (6) 源泉徴収関連事務等
  • (7) 給与支払報告書作成事務等
<支払調書・源泉徴収関連情報>
  • (8) 採用応募者への連絡、情報のご提供、及び採用選考等
<採用応募情報>
  • (9) 従業者への連絡、情報のご提供、及び人事・労務管理等
<従業者情報>

開示対象個人情報の内容

個人情報の分類 個人情報の内容
<属性情報> 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先等
<契約情報> 契約種類、契約日、原債権者名、契約金額、支払回数、約定支払日、支払金額、担保物権情報、 支払方法、口座情報等
<取引情報> 債権残高、入金履歴、返済状況等
<収支関連情報> 収入・支出、資産、負債等
<第三者提供記録> 第三者氏名、本人の氏名等、個人データ項目、本人の同意を得ている旨
<支払調書・源泉徴収関連情報> 個人番号、氏名、取引内容等
<採用応募情報> 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、経歴等
<従業者情報> 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、経歴書、給与、社会保険等

9. 開示対象個人情報の開示等の請求

お客さまは、当社に対して開示対象個人情報の開示等(利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客さまご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の開示等の請求手続きについて」をご覧ください。

お客さまの個人情報に関するお問い合わせ先

日本債権回収株式会社 お客様相談室
〒102-8503 東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階
TEL:03-3222-0328
受付時間 9:30~17:30

※土・日曜日、祝日、年末年始は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

  • (1) 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • (2) 苦情解決の申出先(当社の商品・サービスに関する問合わせ先ではございません。)
    認定個人情報保護団体事務局

<住所>
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F

<電話番号>
03-5860-7565
0120-700-779

プライバシーマークについて

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。